四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
３年前に就任したとき、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始め、本市においても学校の休校、そして感染症予防対策の徹底など、教育施策や教育活動を推進する上で数々の難題がございました。その中で、教育の根本は人づくりという考えを基に、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画に基づき、四街道市の教育の充実を目指して鋭意努力してまいりました。
３年前に就任したとき、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始め、本市においても学校の休校、そして感染症予防対策の徹底など、教育施策や教育活動を推進する上で数々の難題がございました。その中で、教育の根本は人づくりという考えを基に、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画に基づき、四街道市の教育の充実を目指して鋭意努力してまいりました。
小規模特認校制度により、少人数教育の特色を生かし、個に応じたきめ細かな教育活動を推進する小規模特認校講師配置事業です。 審査に当たっては、各委員から多岐にわたる質疑等がありましたが、ここでは、質疑のあった、主な事業について申し上げ、報告といたします。 総務・消防関係では、庁舎の管理及び維持の効率的な運営を図る庁舎管理事業について。
次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員にタブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながらタブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有
小中一貫教育については、これまでの実践の中で培ってきた中学校区の連携、協働体制をより安定したものにして、教育活動の推進力となるよう定着を図ってまいります。そして、中学校区ごとに小中学校の教職員が一体となって、児童生徒の実態に基づく指導の重点、教育課程の工夫に取り組み、児童生徒の９年間におけるよりよい学びや育ちに向けた指導や支援の充実に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類の移行について、学校での現在の対応と移行後に向けた対応はとの御質問につきましては、学校での現在の対応は、児童・生徒の健康観察や教室の換気などの感染予防対策を徹底した上で、基本的には通常の教育活動を実施しているところです。
これは、館山市学校再編調査検討委員会での学識経験者や教育関係者、ＰＴＡ関係者などの有識者での議論によりまして、グループ学習の展開、児童の競い合い、多様な考えに触れ合う機会の確保、男女比の偏りの回避など効果的な教育活動が最低限確保できる人数であるというふうな考えによりまして、同基本方針に示したものです。
市教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した実践事例等を各学校に提供するとともに、教職員対象の市主催研修の開催、学校の求めに応じた指導主事による指導等を実施し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
本市におきましても、豊かな自然環境に囲まれ環境教育活動に生かした小規模の学校がございますので、交流、関係人口などの動向とともに地方移住等に伴うデュアルスクールの活用について研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） 交流人口から発展して移住のほうにも行くかもしれないこともありますけれども、これは児童・生徒を第一に考えた上での取組です。
本年度は原山小学校が小学校外国語教育推進校として、特色ある教育活動を行っているところでございます。外国とのオンライン交流や原山中学校区内で一貫したアクティビティーの開発を行ったりしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。推進校での市内の全学校への実績の共有について伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
81: ◯教育長 基本的には、部活動は教育課程に入らないというような理解もされているところはありますけれども、教育活動、教育内容については学習指導要領の内容に従っていくということで、その範囲の中では最終的には学校が決めていくというような形になっております。
食育の現状についてですが、各学校では食育の全体計画を作成し、体育、家庭科、特別活動、総合的な学習の時間、給食の時間など、学校教育活動全体を通じて食育を進めております。
各学校やＰＴＡごとに活動内容は多少異なりますが、子供たちが生き生きと学べる環境づくりに向けて、学校行事やＰＴＡ活動において、学校と保護者が互いに協力をし合いながら教育活動の充実を図っておるところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。
各学校では、これに基づいて自校の使用上のルールを作成し、各教員はこれを踏まえて目の健康に留意した教育活動に取り組むとともに、児童生徒及び保護者にも周知をしております。子供自身が自分の目の健康を保つために、どのようにタブレットを使ったり、または日常の生活を送ることが好ましいか、そういう力を育てていくことも大事ですし、保護者と教員が連携してそういう子供を見守っていくという連携も重要かと思っております。
山武市の学校では、昨年度から第２期教育振興基本計画にのっとり、教育活動の充実に努めているところです。その中で、大きな課題として、学力の向上、特に学びの質の向上について、説明させていただきます。 学力につきましては、かつて、ペーパーテストで、知識の量をはかるというようなテスト偏重主義ともいうべき風潮がございました。今、私たちが育成しなければならない確かな学力は、知識の量ではありません。
学校施設や設備の点検につきましては、日常的な教育活動の中で点検を行い、不具合等が発生した場合、早期に対応することが大切であると考えているところでございます。 また、学校においても施設や設備の状況把握は大変重要であるため、委託などによる点検ではなく、教職員による自己点検が望ましいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
それにつきましては、幼稚園は先ほどありましたように文部科学省の管轄でありまして、幼稚園教育要領に沿って日々の教育活動が進められております。３歳児から小学校入学前までの幼児が対象となります。 一方、保育園のほうは厚生労働省の管轄でありまして、保育指針というものに沿って保育が行われ、ゼロ歳児から小学校入学前までの乳幼児が対象となります。
また、様々な課題点も指摘されており、中学校における重要な教育活動の一環である部活動の意義を理解した指導者の確保やスポーツ団体の育成、保護者の経済的負担への対策などが挙げられています。 次に、第４点目、現在の館山市の検討状況についてですが、国における有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言が今年６月に示され、７月に千葉県による県内自治体を対象とした説明会が行われたところです。
学校支援ボランティア事業との関わりをどう考えるかとの御質問につきましては、現在、学校支援ボランティアの方々には、各学校の教育活動に多くの御協力をいただいているところです。今後も、学校運営協議会との連携を図りながら、学校支援ボランティア事業を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） 丁寧な答弁ありがとうございました。
学校敷地内に代替施設を設置し、教育活動中、不特定多数の方々が自由に出入りできる状況は、児童の安全性を確保する観点から好ましくなく、敷地内への設置は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） これで柿原健一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時10分まで休憩します。
すなわち学校教育活動から社会教育活動に移行されると私は解釈しております。このたびスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行を進めるため、関係者間の連絡や調整などを行うコーディネーターを各自治体に配置して体制の整備を進め、指導者確保のための人材バンクの設置を後押しすることが決められ、両庁合わせての来年度の概算要求は、現時点で今年度の６倍超となる１１８億円とすることが公表されました。